不動産取引に関する契約書の作成・チェック、不動産登記を巡る問題（登記の移転や抹消など）、境界紛争、借地契約・借家契約を巡るトラブル（家賃不払いへの対応や立ち退き請求への対応など）、建築紛争など、不動産に関する法律上の問題は多岐にわたり、日常生活上もよく見受けられます。これらの問題について代理人として裁判外又は裁判上の手続によって解決を図ります。

交通事故が発生した場合、刑事事件の問題も生じますが、民事面では事故の相手方に対する損害賠償を請求することや、逆に相手方から損害賠償を請求されることが問題となります。この場合、依頼者の代理人として、依頼者に代わって交渉を引き受けたり、裁判上の手続を行います。

会社・個人を問わず、さまざまな事情で借金を抱えてしまい、返済が困難となってしまった場合、代理人として依頼者が再起を図るための解決策を目指します。裁判外の手続として、債権者と個別に交渉する任意整理、裁判上の手続として、特定調停や破産申立て、（個人）再生申立て、さらに過払金返還請求訴訟などがありますが、依頼者にとって最善の手段で解決を図ります。

私人間の取引については、お互いが対等の関係にあることを前提に、原則として民法や商法で問題の解決を図ります。しかし、消費者問題については、経済力・情報力で不平等なことが多く、そのままでは消費者が泣き寝入りせざるを得ない場面も生じます。このため消費者被害に対しては、消費者保護の目的で制定された民法の特別法である消費者契約法、割賦販売法、特定商取引法などの法律があり、これらの法律を利用して適切な解決を目指します。

貸したお金を返してもらえなかったり、商品を売ったのに代金を払ってくれず困っている依頼者のために、代理人として相手方に対し、裁判外・裁判上の手続を駆使して回収に努めます。

労働者であれば誰でも直面する可能性があります。労働契約、就業規則に伴う解雇や懲戒、残業代不払いなどの問題、労災問題、パワハラ・セクハラなどの職場環境に関する問題などについて、アドバイスしたり、代理人として対応します。

取引先との間の契約書や内部書類（議事録、就業規則）の作成・チェック、労務管理・労使問題への対応、事業承継問題への対応など、企業が直面する法律問題への対応全般に対応します。

上記の問題の他に、各種契約内容のチェックや契約が履行される過程で発生する問題、近隣間の紛争問題など、多くの解決すべき問題があり、各事案の性質に応じて対応します。

裁判で判決を得ても、相手方が判決に従わなければ、「絵に描いた餅」に終わってしまいます。その場合、裁判を起こす前に相手方が財産を勝手に処分できないようにしたり（保全）、裁判で出た結論（判決）に基づいて相手方の財産を差し押さえたりする（執行）ため、別途裁判所に申立を行わなければなりませんが、その際代理人として対応します。

離婚問題（離婚及びその無効・取消、夫婦関係の円満調整、婚姻費用分担、親権、養育費、面会交流、財産分与、慰謝料）、ＤＶ問題、内縁関係を巡る問題などについて、主に家庭裁判所を利用し代理人として解決のお手伝いをします。

養親子の問題（縁組とその無効・取消）や親子関係を巡る問題（認知、嫡出否認、親子関係不存在）は、親権や相続などの法律関係に影響します。主に家庭裁判所を利用して解決を図ります。

高齢や病気のために判断能力が低下し、日常生活に支障を生じるようになったときは、家庭裁判所に審判を求め、本人の判断能力の程度に応じ、後見人・保佐人・補助人を選任してもらいますが、その際弁護士は代理人として申立を行うなどのお手伝いをします。また、依頼に応じて後見人・保佐人・補助人の候補者となることも可能です。
さらに、依頼者の判断能力が低下する前に、将来後見人となる契約（任意後見契約）をすることもできます。

相続が発生すると、誰が相続人となるか、どのような遺産があるか、遺産をどのように分けるか、遺言がある場合の対応など、様々な問題に直面します。このような問題に対応するために、依頼を受けた相続人の代理人として、遺産調査を行ったり、遺産分割協議に加わり、分割案を提案したり遺産分割協議書を作成するなどの活動を行います。裁判外での解決が難しい場合は、家庭裁判所の調停・審判手続の代理人として活動することもします。
また、相続人の間で無用の争いが起きることを予防するためには、遺言書を作成することが大切ですが、そのお手伝いもします。

普段の生活では犯罪と無縁の生活を送っている人であっても、交通事故や喧嘩などのトラブルが刑事事件に発展し、犯罪の加害者となることも、被害者となることも考えられます。そのような場合に、刑事事件の弁護人（少年事件の場合は付添人と言います）や被害者の代理人として依頼者の利益を最大限守る活動をします。

会社や事業者の皆さんとの間で顧問契約を締結することで、いつでも気軽に弁護士への相談が可能となります。また、書類作成、裁判外交渉や裁判上の手続について、顧問であることを考慮した料金で優先的に取り組みます。

個人の方も、日々の生活を送る中で、さまざまな法律上のトラブルに直面する可能性があります。特に高齢者の方は、介護サービスの利用、財産管理、相続問題など解決すべき問題が生じやすいと言え、法律の専門家である弁護士によるアドバイスは重要です。
ホームロイヤー契約を利用することで、いつでも気軽に弁護士への相談が可能となります。